スムーズに印鑑登録をする４つの方法
2017/02/24
15歳以上で印鑑登録しようとする市区町村に住民登録している人が印鑑登録することができます。
成年被後見人にあたる人は印鑑登録できません。
鑑登録には登録しようとする印鑑（実印）が必要です。
登録しようとする印鑑は「１人１個」と決められており、家族などで共有することはできません。
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印鑑登録の申請方法は４つ
申請方法によって印鑑以外に必要なものは異なります。
本人申請（免許証などによる確認）
書類や印鑑などに不備がなければ即日で印鑑登録でき、印鑑証明書も即日で取得できる方法です。
印鑑登録を申請した際に、免許証などの官公署発行の写真付き身分証明書によって本人確認をする方法です。
以下の本人確認書類のうち１通を持参します。
- 運転免許証
- （日本政府発行の）パスポート
- 住民基本台帳カード
- マイナンバーカード（個人番号カード）
- 身体障害者手帳
- 運転経歴証明書（※）
- 在留カード（みなしの外国人登録証明書を含む）
- 特別永住者証明書
※運転経歴証明書は、交付日が平成24年4月1日以降のもの
※持参する本人確認書類は、最新の情報(住所・氏名など)が記載されたものでなければいけません。
※有効期限の切れたものは、本人確認書類とはなりません。
本人申請（照会書による確認）
印鑑登録に数日かかり、窓口で２回手続きが必要になる方法です。
印鑑登録の申請をした人宛に照会書（回答書付き）を郵送し、回答書と本人確認書類で本人確認を行います。
-
- ・印鑑登録する印鑑
・本人確認書類（健康保険証、年金手帳等 ※）
を持参し印鑑登録申請書に必要事項を記入して窓口で印鑑登録申請をします。
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- 市区町村役場から登録者の住民登録地宛てに照会書（回答書付き）が簡易書留郵便（転送不要）で送付されます。通常３～４日かかります。
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- 回答書に必要事項を記入、署名し登録する印鑑を押印します。照会書に記載されている期限内に窓口で申請します。
- ※回答書を持参する期限は、自治体により異なります。
-
- 登録申請した窓口へ
・照会書（回答書付き）
・登録者の本人確認書類（健康保険証、年金手帳等 ※）
・登録する印鑑
を持参して手続きをすると印鑑登録が完了します。
※自治体によっては本人確認書類が２点必要になるところもあります。自分の住民票のある自治体のホームページ等で確認してください。
※持参する本人確認書類は、最新の情報(住所・氏名など)が記載されたものである必要があります。
※有効期限の切れたものは本人確認書類にはなりません。
代理人申請（照会書による確認）
印鑑登録に数日かかり、窓口で２回手続きが必要になる方法です。
本人が登録手続きを行うことができないときは代理人が登録者の代わりに手続きすることができます。
この場合「委任状」「代理人選任届」などの委任の旨を証する書面と代理人自身の印鑑、代理人の本人確認書類が必要になります。
代理人による登録受付後に、登録者本人宛に照会書（回答書付き）を郵送し、回答書と本人確認書類で本人確認を行います。
本人申請（保証人による確認）
書類や印鑑などに不備がなければ即日で印鑑登録でき、印鑑証明書も即日で取得できる方法です。
20歳以上で同じ市区町村内で印鑑登録をしている人を保証人として指定し、保証人が申請者の身分を保証する方法です。
登録者は保険証などの本人確認書類と登録する印鑑が必要です。
保証人が窓口に同行する場合は、印鑑登録証（カード）と登録した印鑑が必要です。
保証人が同行しない場合は、あらかじめ申請書の保証人欄に必要事項を記入し、保証人の登録印を押印します。
また保証人が２名必要な自治体もあるのでよく確認しましょう。
保証人方式は自治体によって条件がかなり異なることがあります。
必ず自分の住民票のある自治体のホームページ等で確認してください。